副業で収入が増えてきたけど、気になるのが「税金」。
「いくら稼いだら確定申告が必要？」「税金で損しない方法は？」——そんな疑問を持つ会社員・フリーランスの副業実践者に向けて、この記事では副業の税金の基本と、合法的な対策・節税術をわかりやすく解説します。
1. 副業収入と税金の基本ルール
✅ 副業でも所得税はかかる
副業の収入も「所得」に該当し、所得税＋住民税の課税対象になります。
✅ 副業が年間20万円を超えると「確定申告が必要」
- 会社員（給与所得者）の場合：副業所得が20万円超え → 確定申告が必要
- フリーランスや個人事業主としての副業なら、金額に関係なく原則申告が必要
✅ 所得＝収入−経費
売上だけでなく、「必要経費」を引いた金額が課税対象。
2. 副業で確定申告が必要なケース
| 状況 | 確定申告が必要？ | 補足 |
|---|---|---|
| 副業で年間30万円の報酬を得た（会社員） | ✔ 必要 | 経費差引後でも20万円超えたら申告義務あり |
| 収入があるが赤字（経費＞収入） | ✔ 任意 | 申告すれば「損益通算」や繰越控除が可能 |
| 副業が雑所得（ブログ・広告収入など） | ✔ 条件付き | 金額・内容によるが課税対象になりやすい |
3. 節税のために使える経費の例（副業別）
ブログ・ライティング系
- PC・周辺機器・デスク・ソフトウェア
- 書籍・教材・セミナー受講費
- サーバー代・ドメイン代・Canvaなどのツール利用料
ハンドメイド販売・物販系
- 材料費・梱包資材・発送費
- プラットフォーム利用料（minne／BASE など）
- 撮影用小物や背景設備
YouTube・SNS運用系
- カメラ・マイク・照明などの機材費
- 編集ソフト・BGM使用料
- 撮影にかかる交通費や小道具
※原則として「事業に関連し、合理的な支出であること」が経費認定の条件。
4. 副業の税金対策｜やるべき5つのこと
① 経費は必ず「領収書」や「明細」を残す
→ クレジット明細・請求書・Amazon購入履歴などもOK
② 売上・経費は毎月記録しておく
→ Googleスプレッドシートや会計ソフト（freeeなど）で管理
③ 青色申告（最大65万円控除）を活用する
→ 事前申請が必要。副業でも開業届を出せば対象になる
④ 副業の住民税を「普通徴収」にする
→ 勤務先に副業がバレないようにしたい人は、住民税の徴収方法に注意
⑤ e-Taxと会計ソフトで“ラク＆控除”を両立
→ 電子申告なら控除も増え、郵送より効率的
5. よくある疑問（Q&A）
Q. 副業がバレたくないのですが…？ → 確定申告書Bの住民税欄で「普通徴収」を選べば、会社に通知が行かずに済む可能性あり
Q. 会社の就業規則で副業禁止。やると違法？ → 税法上は合法でも、社内規定違反になることがあります。副業を始める前に確認を
Q. 家族名義で副業すれば税金かからない？ → 実態が伴わない名義変更は税務調査で指摘されるリスクあり。適切な申告を
まとめ｜副業で収入が増えたら「税金対策」も始めよう
- 副業は立派な“事業”とみなされる。申告義務や税金のルールを知ることが大切
- 節税の基本は「経費を正しくつける」こと
- 会計ソフトや青色申告を活用し、ムダな税金を払わずに済むようにしよう
正しく知って、正しく申告すれば、副業で得た収入を将来の自分の力に変えていけます。 税金の不安は、「知識と記録」で必ず減らせます！
副業税金Q&A集
Q1. 副業の所得が年間20万円以下なら確定申告はいらない？
→ 所得税は不要でも、住民税の申告は必要な場合があるので注意。
Q2. 副業していることを会社にバレない方法は？
→ 住民税を「普通徴収（自分で払う）」にすればバレにくい。ただし確実ではない。
Q3. 副業の経費ってどこまでOK？
→ “副業に必要だったか”が判断基準。領収書と使途メモを残すこと。
Q4. 確定申告しないとどうなる？
→ 税務署から通知が来る可能性。延滞税・加算税が発生することも。
Q5. 開業届は出さないといけない？
→ 雑所得でも副業可能。ただし「青色申告」をしたいなら必須。
Q6. 会計ソフトって本当に必要？
→ 書類ミス・記入漏れを防げて、長期的に見れば**“時短＆節税”の味方**に。
まとめ｜副業を長く続けるなら「税金との向き合い」が鍵
- 税金を知ることで、節税・信用力・不安の解消につながる
- 小さな副業でも、数字を整えることで“事業化”の一歩に
- 税理士・会計ソフトのサポートを使って、無理なく継続を
副業は「収入」だけでなく「責任」も伴います。正しく申告し、賢く節税する知識を身につけて、安心して副業ライフを楽しみましょう！
